学生が知っておくべき税金の知識(控除編)

お金

「控除」?なにそれ「くうじょ」って読むの?

「こうじょ」なの・。;

こんにちは、ひまれいかです。

「税金」について皆さんはどれくらいご存知でしょうかね?

今回は社会人でも知っている人があまりいない「控除」について、学生なら最低限知っておいてほしいことについて語りたいと思います。

控除(こうじょ)ってなに?

そもそも、「控除」って言葉自体聞き慣れない方が多いと思いますので、説明します。

控除(こうじょ)とは、ある金額から一定の金額を差し引くことを指す。

出典:Wikipedia

今回は、収入(いくらお金を稼いだか?)に対する控除なので、もしも100万稼いだとして控除が65万なら、所得(収入から控除額を引いたもの、税金の計算に使われる金額)は35万となります。

自分の収入にどれくらいの税金がかかるかを計算する際に、この所得=収入-控除額の考え方は非常に重要なので理解して覚えましょう!

※令和2年(平成32年度)から基礎控除と給与所得控除の金額が    変わりますのでご注意を!

 

 

(重要)①基礎控除(年間38万→48万)

集合している人たちのイラスト(男性)

まずはじめに、日本国民なら誰にでも与えられている控除があります。

それが、「基礎控除(きそこうじょ)」です。

基礎控除は学生やニート問わず一律で設定されている控除であり、その金額は

年間で48万円

となっております。

 

(重要)②勤労所得控除(年間65万→55万)

通勤している男性サラリーマンのイラスト

次に、会社や事業に従事してお金をもらっている人に与えられている控除があります。

それが、「勤労所得控除(きんろうしょとくこうじょ)」です。

勤労所得控除はアルバイトをしている学生やパートのおばちゃんや普通に勤務しているサラリーマンなど会社からお金をもらっている身分の人が対象となり、その金額は

年間で55万円

となっております。

 

(超重要)103万の壁

壁を乗り越える人のイラスト(男性)

以上の2つの控除(①+②)を足し合わせてみてください。

48万(基礎控除)+55万(勤労所得控除)=103万

これがよくアルバイトをしている時に注意しろと言われている「103万の壁」というものです。

この金額を超えてしまうと、親の扶養(養ってくれてる人)から外れてしまい親の税金がふえてしまいます。親の場合ですと、扶養控除(年間38万)or特定扶養控除(年間63万)がなくなってしまうので、控除を考えずにバイトをするとやばいですね☆

また、バイトでよく「交通費」というものがありますよね?

時給と一緒に含まれている場合は課税対象ですが、原則非課税となりますので注意しましょう!

兎にも角にも、親御さんがバリバリ仕事している人はこれだけ覚えてください。

年間103万以上は絶対に稼がない

(まあ、年間160万以上稼いだら世帯所得は上回りますが学生バイトでそこまで稼ぐのはなかなか難しいです。年間106万を超えると社会保険の加入など色々ややこしくなってきます。)

 

(余談)③勤労学生控除(月額27万)

ワンオペのイラスト(女性)

もしも、「103万の壁」を超えてしまった場合でも親の税金は増えてしまったままですが、自分の税金を減らすことが可能です。

それが、「勤労学生控除(きんろうがくせいこうじょ)」です。

条件は以下の通りになります。

  1. (1) 給与所得などの勤労による所得があること
  2. (2) 合計所得金額が65万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
     例えば、給与所得だけの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば給与所得控除65万円を差し引くと所得金額が65万円以下となります。
  3. (3) 特定の学校の学生、生徒であること
     この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。
    1. イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
    2. ロ 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
    3. ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

出典:国税庁

簡単にまとめますと、雑所得10万以下の学生アルバイトの人が対象になります。

その場合に限り、

年間27万円

の控除が受けられるようになっております。

申請の方法は、確定申告書の書類に「勤労学生控除」の欄がございますので、そこにチェックを入れるだけです。(忘れると27万円分課税対象になりますので、年末調整等による所得税の還付金額が減ります。)

 

まとめ

絶対に年収103万は超えるな!!

まじでこれに尽きます。年収103~160万円の場合だと税金のためにタダ働きしていることになりますので、よく考えて働きましょう。

月換算すると8万8000円ぐらいなので、夏休みや冬休みにいっぱい仕事を入れてしまうと簡単に超えてしまう金額なので注意が必要です。

税金の知識がなくても、国税庁の人らはしっかりと税金を持っていくので、知らなかったでは済まされない「無知は罪」の典型例なの・。・

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